諫早市議会 2022-12-03 令和４年第５回（12月）定例会（第３日目） 本文
諫早市放課後児童健全育成事業の該当条件を伺います。 203 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］ 諫早市放課後児童健全育成事業の該当条件についてお答え申し上げます。
諫早市放課後児童健全育成事業の該当条件を伺います。 203 ◯こども福祉部長（古賀淳一郎君）［ 108頁］ 諫早市放課後児童健全育成事業の該当条件についてお答え申し上げます。
また、本計画において、地域子ども・子育て支援事業として12種類の事業を行うこととしており、例を申しますと通常の保育時間以外の時間において保育を実施する延長保育事業や家庭において保育を受けることが一時的に困難となった乳幼児について、保育所等で一時的に預かる一時預かり事業、保護者が就労等により昼間家庭にいない小学生児童を対象に適切な遊びや生活の場を提供する放課後児童健全育成事業などを行い、一人一人の子どもが
当該事業区域では、株式会社アグリ未来長崎も農業就労者育成事業を展開しております。整備後、農業水利施設は、白似田地区土地改良組合が維持管理を行っているが、近年は、河川への流れ込みが減少し、渇水による水不足に直面しており、特に整備区域上部の農地では深刻な状況と聞き及んでいます。
新型コロナ禍で業績が厳しくなるなど後継者育成、事業継承の準備まで手が回らない中小企業は少なくありません。 政府は、事業継承特別措置や継承を機に新規分野に挑む取組への補助金など諸政策を投じています。円滑な事業継承の推進に向け、改めてもう一段ギアを入れる必要があります。 そのようなことで質問に入ります。
一方、学童クラブの施設の基準につきましては、国が平成26年に定めました放課後児童健全育成事業の設備及び運営に関する基準、それから放課後児童クラブ運営指針がございまして、これらの基準の策定の際は、厚生労働省所管の審議会であります放課後児童クラブの基準に関する専門委員会において検討がなされまして、建築基準法や消防法の存在に触れつつも、運営の多様性を踏まえつつ、事業の安定性及び継続性を確保していくことが必要
主な支援策としましては、不妊治療費助成事業や産後ケア事業、ベビー用品の無料貸出事業、高校生までの子ども医療費助成事業、多子世帯の保育料軽減策、第２子無償化や副食費助成事業、そのほか、休日保育や障害児保育事業、そして、小学生が利用します放課後児童健全育成事業、高校生までのインフルエンザ予防接種費助成事業、それから、松浦高等学校の支援事業、そして、定住促進住宅の家賃減額制度、こういった経済的負担の軽減策
続きまして、４款３項１目放課後児童健全育成事業でございます。こちらにつきましては、前年度予算が４億7,410万5,000円から、今回は５億1,800万円に増額しております。これは、学童クラブの増加によるものか、指導員の処遇改善やコロナ対策が含まれているのか、その増減理由についてお尋ねいたします。 この款最後です。すくすく広場事業、４款３項２目です。
諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略の中にも、郷土愛育成事業、ふるさと愛育成事業があります。これらの事業は地域の中で育ってこそ芽生えるもので、子ども会活動、通学合宿など、子どもたちが保護者になったときに、自分たちの子どもにも同じような活動をしてあげられるような大人になってもらいたいと思います。 以上で、私の一般質問を終わります。
また、本児童館では、その目的を果たすとともに、地域の児童福祉の充実を図るため、指定管理者が市の補助を受けて、放課後児童健全育成事業及び地域子育て支援拠点事業を実施しており、さらには、市からの委託により、ファミリーサポートセンター事業も実施しております。
五島市では、平成17年度から国、県の漁業後継者育成事業を活用して最長２年間の研修を実施し、独立型の漁船漁業による新規就業者の育成確保に取り組んでおり、現在漁家子弟とＵＩターン者合わせまして、30名が着業をしております。 新規就業者の独立時には初期投資を軽減して円滑な着業を促進するため、離島漁業再生支援交付金の新規漁業者特別対策交付金を活用して漁船リースへの支援を行っております。
また、経営の安定化や漁村活性化に資するため、水産加工や養殖用資機材等の導入支援や新規漁業就業者の確保・育成事業にも引き続き取り組んでまいります。
次に、第６款農林水産業費におきましては、農業担い手育成事業費、農業経営の安定強化事業費、農業生産基盤整備事業費、付加価値の高い一次産品育成対策事業費、有害鳥獣対策事業費、中山間地域等振興対策事業費、家畜保健衛生対策事業費、土地基盤整備助成事業費、ため池整備事業費、森林総合整備事業費、漁業経営の安定強化事業費など、24億3,922万円が計上されております。
令和３年度は、県の次世代を担う漁業後継者育成事業による新規就業研修者が10名となる見込みであり、そのうち５名はＩターン者で、市外からの就業者も増加しております。また、独立・着業後においても一定の要件の下に漁具や燃油等の漁業経費を支援することで、就業しやすい環境を整えてまいります。
２.事業内容ですが、(1)として、放課後児童健全育成事業を行う放課後児童クラブへの補助で、予算額15億9,397万5,000円です。内容ですが、まず、補助の対象となるのが、表の上段に補助対象支援の単位数とありますが、これは登録する児童の数に応じてクラスを分割しており、補助につきましてはクラブ単位ではなく、支援の単位、つまりクラス単位で行うこととなっております。
こどものいえでは、この設置目的に沿った事業や放課後児童健全育成事業──すなわち学童保育と呼ばれるものですが──を行うこととしておりまして、志佐は平成23年度に県の児童福祉関係社会福祉施設整備費補助金を活用し、御厨は平成25年度に国の放課後児童健全育成事業費補助金を活用して整備をいたしました。 現状としましては、主に平日の午後と土曜日は学童保育を実施しております。
３つ目の育成事業につきましては、協会の部会の活動というものがございまして、部会といいますのが継承部会とか写真資料調査部会とか国際交流部会とか音楽部会とか、４つの部会がございまして、その活動を行う事業です。そして、アジア平和青年交流事業とか、ボランティアの活動を支援する事業とか秋月グラントとか平和案内人の派遣を行う事業とか、そういったものがございます。
地域ぐるみの子育て支援体制の強化につきましては、子育てサポートセンター事業、地域子育て支援拠点等や個別のニーズに合った利用者支援事業に取り組むとともに、子どもの居場所づくりとして、放課後児童健全育成事業を継続してまいります。
第２期諫早市まち・ひと・しごと創生総合戦略においては、子どもたちが個性や能力を発揮し、自らの夢の実現に向けて意欲的に生きていく力とともに、郷土に誇りを持って生涯にわたりふるさとを支える郷土愛を育むため、地域や関係機関、団体と連携した様々な体験学習を推進するとあり、その重要業績評価指標ＫＰＩには、市立44幼稚園、小・中学校における地域体験学習実施率100％の継続と記され、具体的な事業として、郷土愛育成事業
新聞には、環境省は、次世代の鳥獣保護管理担い手育成事業を2021年度予算案に計上、狩猟インストラクター制度の構築などを進めるとありましたが、そこで狩猟インストラクター制度の目的について、お伺いいたします。